自助・共助・公助は、もともとは災害時に地方公共団体に頼りっきりになるのではなくて、まずは自分の身を守り、次に地域の協力で助け合う共助を実施して、最後に自治体や警察・消防・自衛隊の救助活動などの公共支援の公助と順番に求めていくことを指しています。
この認識が大きく変わったのは、第９９代総理大臣が政策理念として自助・共助・公助を掲げたことからでした。
この自助・共助・公助を発達障害児の現状に当てはめると、発達障害者支援法が制定されていて、全国各地に発達障害児支援施設があり、福祉の範囲で支援が実施されていることから公助で実施されているのかというと、発達障害児支援施設で支援を受けられるのは推定される発達障害児（全児童の約１０％）のうち４０％ほどでしかありません。これは都市部を含む全国の割合で、都市部には発達障害児支援施設が多くあるのに対して、地方では数が少なくなっています。２０％ほどしか支援が受けられていないというのが実態です。
それ以外の子どもは、家族による自助によって支えられています。家族の負担は非常に大きく、できることなら地域で発達障害児を支える共助の仕組みがほしいところですが、これに取り組もうとすると障壁にぶち当たります。それは地域の方々の発達障害に対する理解不足と、そこから来る偏見などのために、安心して発達障害がある子どもが集まれない、その共助の場所に集まることが恥ずかしいというような思いを持つ子どもも少なくないことから、経営的に成り立たないことがあります。公共の福祉ではない限りは、共助であっても一定の集客と売り上げは継続のためには欠かせません。
それを補う役割として期待されるのが公助で、民間がやれないことを自治体や公共団体にやってほしい、ということではなくて、民間が共助として実施する発達障害児を支援する活動のための広報や募集、会場の提供などを期待しているだけです。そして、自治体の関係者にも、できることの一端でもよいので、同じ地域の住民として共助に加わってほしいという願いがあるだけです。
（日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人）