発達障害者の理解を進める活動は、発達障害者支援法に地方公共団体の責務が掲げられていることもあって、発達障害を知るための講習などが開催されている自治体もあります。しかし、発達障害児（１８歳未満）を理解して、地域で支援をしていくための講習となると、まだまだ少数派でしかありません。
少子化が大きく進んでいるうえに、超高齢化も急速に進んでいて、その超高齢社会の担い手として期待されるのが今の子どもであることから、子どもが社会を担えるようにすることができるための支援は大きな社会課題となっています。発達障害児は、すべての子どもの１０％ほども存在していて、発達の凹凸があるために生活でも学ぶことでも非常に大きな負担がかかっています。その負担を抱えながら、定型発達（発達障害でないこと）と同じように期待を寄せるとしたら、これまでの支援では足りないのは明らかなことです。
さまざまな支援をしようとして、発達障害児と、その家族を地域で支える活動を共助として実施しようとしても、理解不足による偏見、制度の未整備などの社会的障壁のために、やりたくてもできないというのが実際のところです。共助で通じない場合には、次の公助の出番ということになるのですが、なにも共助でできなかった発達障害児の支援を公助として実施してくれと言っているわけではありません。
認知症の理解と社会的な支援については認知症サポーター制度が設けられています。これは国の予算で実施されていますが、認知症サポーターと同じように、公共の力で実施してほしいとは考えていません。民間が共助で実施するのを、優しく見守って応援してくれること、それだけを公助として期待しているだけです。
（日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人）