２０２３年６月１４日に、認知症基本法が成立しました。

認知症の人が希望を持って暮らせるように、国や自治体の取り組みを定めたもので、法律の目的について「認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、施策を総合的に推進する」と明記されています。

認知症の定義については、すでに医学的には定められていますが、認知症基本法では「アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患により日常生活に支障が生じるまで認知機能が低下した状態」とされています。

認知症施策としては、次の６つが掲げられています。

１　常に認知症の人の立場に立ち、認知症の人と家族の意向の尊重に配慮

２　認知症に関する国民の理解が深められ、認知症の人と家族が居住する地域にかかわらず日常生活、社会生活を円滑に営むことができるとともに、認知症の人が地域において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することを妨げられないこと

３　認知症の人の意思決定の支援が適切に行われるとともに、その意向を十分に尊重し、その尊厳を保持しつつ、切れ目なく保健医療サービス、福祉サービスなどの提供

４　認知症の人に対する支援のみなならず、家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者に対する必要な支援

５　認知症に関する専門的、学術的、総合的な研究を推進するとともに、認知症、軽度認知障害の予防、診断、治療、リハビリテーション、介護方法などに関する研究開発の成果を普及、活用、発展させること

６　教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉などの関連分野における総合的な取り組み

これまでは認知症サポーターの普及など、認知症を知ってもらい、それぞれの方で自分ができることから支援を始めることが求められてきましたが、具体的な方針が定められたということです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕