毎月３１日：「菜の日」（ファイブ・ア・デイ協会）

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の制度が始まったのは１９９８年のことです。

１９９５年に阪神・淡路大震災が発生して、市民ボランティアの活動が重要であるとの認識が広まり、市民活動団体が法人格を得やすいようにすることを目的に制度化されました。

きっかけは市民活動であったものの、当時の法人格は株式会社、有限会社、財団法人、社団法人が主なもので、それ以外は法人格を持てなかったことから、さまざまな団体が特定非営利活動法人として設立されました。

制度ができたときには、都道府県内で活動する特定非営利活動法人は都道府県の所管、都道府県の本部の他に複数に事務所がある場合は内閣府の所管とされていました。

会社などとは違って資本金も財産も設立要件には入っていないという利点がある一方で、設立には都道府県や内閣府の認証が必要であり、今よりも認証の条件が格段に厳しかったこともあり、特定非営利活動法人の設立は法人設立の専門家でも困難だと言われていました。

実際に、そのとおりと感じることが多く、株式会社であれば資本金１０００万円、有限会社であれば３００万円を準備したほうが、よほど楽だということも多々ありました。

私が直接的に特定非営利活動法人の設立を手掛けたのは２００５年のことで、臨床栄養出身の大学教授とともに特定非営利活動法人日本１００キロカロリーダイエット協会を設立しました。栄養摂取を１００kcal単位で考え、実践していくことを目的としていました。中心人物の大学教授は学業との関係もあって（当時は大学から副業として認められにくかった）、代表理事は私が務めました。

私たちの成果ではないとは思っているのですが、ちょうど加工食品や菓子類が１００kcal単位で包装されるようになり、重量（ｇ）からエネルギー量（kcal）が意識されることに役立ったとは思っています。

２００８年には、特定非営利活動法人日本メディカルダイエット支援機構を設立して、私が　理事長となりました。その経緯については前回（日々修行１２２）書かせてもらいました。

その後は一般社団法人と一般財団法人の制度が始まり、特定非営利活動法人よりも縛りがないことから一般社団法人の活動を選択する人が増えて、そちらの設立と運営のサポートに移っていくことになりました。

その経験は岡山の地でも生かされています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

検査と治療が同じということは西洋医学ではあり得ないことです。検査によっては、検査をするほど身体に影響を与えることがあり、検査も過剰にならないようにすることが求められています。

これに対して、東洋医学では検査が治療になるものもあり、中でも特徴的なものはツボ療法です。痛みや臓器の異常などがあると、指でツボに触れると痛みや圧迫感、こりなどの反応を感じます。

指で触れることによって、どこに異常があるのか、どの程度の異常なのかを感じることができます。これは検査にあたります。その反応があったツボを刺激することによって、異常があった部分を間接的に刺激して治療・改善することができるのが東洋医学の特徴といえます。

これは鍼灸の鍼治療でも同様です。

灸治療では、ツボに灸をすえると熱さを感じることがありますが、熱く感じるのは異常が改善したときの反応とされています。血行の不良の改善が完了したサインとも言われ、灸治療の効果が現れると、同じ熱（温度）であるはずなのに早く熱く感じるようになります。

熱く感じにくいのは改善まで時間がかかる状態で、そのようなときには熱く感じるようになるまで灸を続けることがすすめられます。

指圧や鍼治療では、改善していくにつれて痛みを感じにくくなるということで、逆の反応のようにも感じますが、この反応がわかると改善の度合いがわかると同時に、状態が悪くなっていくことも確認できるようになります。

西洋医学の治療は、診察によって病名がつけられてから実施されることになりますが、東洋医学では予防のためにも実施されます。これが東京医学の優れたところとされているのです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

食事を通じた栄養の支援というと、食事を提供することがイメージされることから「こども食堂」を運営しているのか、そこに食材などを提供しているのかと聞かれることがあります。それは専門の方にお任せすることにして、私たちが実施しているのは食事を提供して「支援している人を支援する」という内容です。

食事を提供する方や協力する方に栄養面の話をするところから始めてきましたが、「栄養云々よりも食べてもらうことが大切」という反応が多くて、実際に話を聞いてくれた方は驚くほど少ない状態でした。

「栄養まで考えられるのは食事の提供が充分にできてから」と言われたこともあって、その機会を待っているのですが、数年経っても声がかけられないということもありました。実際に声をかけてくれたのは一人だけでした。

ところが、子どものために食事を提供し続けてほしいので、ご自身が健康でいてほしい、そのための話をさせてほしいという言い方をしたら、かなりの希望が寄せられました。

ただ、それには私どものほうが充分に応えられてはいません。というのは、聞きたいという要望が、栄養の基本と実践で役に立つ内容という身近なことではなくて、栄養学講習そのものを望まれることが多いからです。

私たちは、法人名からもわかるように、メディカルダイエットに関わる講習と情報発信をしていて、一般対象の講習（メディカルダイエットデザイナー）でも講習テキストはＡ４サイズで１２０ページにもなります。資格認定講習では３万円をいただいています。

これでも簡単にまとめたほうなので、講習時間は６時間、さらに通信講習（自習＋試験）が４時間相当としていますが、これを短くして、内容が間違われることなく伝えるのは大変な労力が必要になります。

栄養講習を望む人は多いのですが、ピッタリとした内容で、教わる方も教える方も満足がいくようにするのは、なかなか難しいことです。
〔特定非営利活動法人日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

毎月３０日：「ＥＰＡの日」（日本水産）、「サワーの日」（宝酒造）、「みその日」（全国味噌工業協同組合連合会）

私どもの日本メディカルダイエット支援機構の法人形態は特定非営利活動法人です。特定非営利活動法人はＮＰＯ法人とも呼ばれます。

これは「Non Profit Organization」の略で、直訳すると「利益を得ない団体」となります。この場合の利益というのは分配をする稼ぎのことで、利益が得られたら、これを公益活動に注いでいくのが本来の形です。

ＮＰＯ法人と名乗ったときには、“儲けでやっていない”ということを宣言するようなことになります。

それもあって途中で一般社団法人に組織変更を行う団体が一時期増えました。２００８年に公益法人法の改正によって一般社団法人が設立されましたが、それ以前は小規模な活動ができる法人は特定非営利活動法人しかなかったので、本来の目的や活動内容とは違っていても特定非営利活動法人としてスタートしたところが数多くありました。

特定非営利活動法人と比較すると一般社団法人は設立の認証も必要なく、株式会社と大きく変わらないような事業もできることから、特定非営利活動法人を選択する団体は大きく減りました。

日本メディカルダイエット支援機構が内閣府から特定非営利活動法人の認証を受けたのは２００８年のことです。選択肢がある中で、あえて特定非営利活動法人を選択したのは、公益活動オンリーで行こうと考えたからです。

とはいっても、特定非営利活動法人は公益事業（特定非営利事業）だけではなく、収益事業も認められています。ただし条件があって、得られた収益は公益事業の使うことが原則になっています。

それなのに日本メディカルダイエット支援機構は公益事業１００％の特定非営利活動法人です。メディカルダイエットという名称で健康に関わる商品を販売したら、法人名が効能効果を表すことにもなりかねません。

そのことは認証前の審査でも指摘されて、名称変更も指導されたのですが、日本メディカルダイエット支援機構の名称にはこだわりがあり、それは特定非営利活動法人でなければ完結しないことから公益１００％の活動を選択しました。

そのために、自らは積極的な営業活動はできないので、他の営業活動ができる法人との連携が必要になります。そのための活動は、もうじき古希になる今も続けています。どこまで続ければよいのか、この活動を始めた自分でも想像がつかないところがあります。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

平均寿命は、その年に生まれた子どもが現在と同じ環境（社会状態、経済状態など）であると想定した場合に、どこまで生きることができるかという推計値です。このことについては、前回（セカンドステージ３６）紹介した通りです。

このデータは厚生労働省による平均寿命の統計として発表されていて、最新の２０２０年のデータから、ここでは岡山県の男性を例にしてみていくことにします。岡山県の女性の平均寿命は日本一で、女性の長寿傾向に導かれて、男性がどのような状態になっているのかを探っています。

平均寿命は正式には「平均余命」と呼ばれ、０歳の子どもが何歳まで生きることができるかという推定値であるので、年齢別の平均寿命（主な年齢の平均余命）の０歳のランキングは、平均寿命と同じです。

岡山県の男性のランキングは０歳では１０位、２０歳では９位、４０歳では６位、６５歳では９位、７５歳では１１位となっています。

岡山県の女性のランキングは０歳と２０歳では１位、４０歳では３位、６５歳では４位、７５歳では４位と、どの年齢も上位に位置しています。
これと比べると、男性のランキングは低めではあるものの、大きな変動はなくて、４０歳では６位と、かなり頑張っているのがわかります。

４０歳の時点での平均余命は４２.９３年で、合わせると８２.９３歳となります。０歳の時点の平均余命（平均寿命）は８１.９０年で、これと比べると１.０３年長くなっています。

平均余命のトップの滋賀県は８２.７３歳なので、岡山県の男性の４０歳の平均余命は全国のトップと同様となっています。

ちなみに、男性の平均余命の全国平均は８１.４９歳で、岡山県は０.４１年長くなっています。
〔セカンドステージ連盟　小林正人〕

栄養バランスというと、食品の重量で考えようとすることが多く、「肉を１００ｇ食べたら、どれくらい野菜を食べればよいか」とか「肉と魚を、どれくらいの割合で食べればよいか」という発想をしがちです。

バランスのよい食事というと、たんぱく質、脂質、糖質（炭水化物）、ビタミン、ミネラルの必要とする量を摂取できることが示されていて、これは重量に着目しています。

これに対して厚生労働省は、「ＰＦＣバランス」を重要な方法として掲げています。

ＰＦＣバランスは、たんぱく質、脂質、糖質（炭水化物）が理想的な摂取割合になっていることを指していますが、この場合に着目されているのはエネルギーを構成する三大栄養素（エネルギー源）のバランスです。

Ｐ（たんぱく質：protein）、Ｆ（脂質：fat）、Ｃ（糖質：carbohydrate）を指しています。

Ｐ：たんぱく質　　　　１３～２０％
Ｆ：脂質　　　　　　　２０～３０％
Ｃ：糖質（炭水化物）　６０～７０％

この割合が掲載されているのは、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準」で、２０２０年版でも２０２５年版（２０２５年４月〜２０３０年３月）でも同様の割合となっています。

以前は、脂質の割合が２０〜２５％でしたが、上限が増えたのは単純に脂質を増やしてよいということではありません。

これは飽和脂肪酸を７％以下にするという別の条件が加わったためです。植物油や魚に多い不飽和脂肪酸を増やし、肉類などに多い飽和脂肪酸を減らすことを示しています。

子どもの場合は飽和脂肪酸の摂取割合は１４歳までは１０％以下、１５〜１７歳は８％以下、それ以降は成人と同様に７％以下となっています。

ここで間違ってはいけないのは、エネルギー量（kcal）のバランスということで、重量（ｇ）のバランスではありません。１ｇあたりのエネルギー量は、たんぱく質と糖質が約４kcalであるのに対して、脂質は約９kcalと２倍以上となっています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「福の日」紀文食品が正月行事本来の意味を知って福を招いてもらうことを目的に、お正月前の１２月、２９で福（ふく）の語呂合わせで制定。

毎月２９日：「ふくの日」（日本アクセス）、「クレープの日」（モンテール）、「Piknikの日」（森永乳業）、「肉の日」（都道府県食肉消費者対策協議会）

社会貢献したい、社会課題の解決に手を出し延べたいという人が、その思いで終わってしまうことを何度も目にしてきました。それは思いを抱いた方のせいではなくて、その思いを現実化させる環境が整っていなかったことが大きいように感じています。

崇高な思いのままに支援活動に取り組んでもらうためには、さまざまな支援の方法があり、それを手掛ける団体が多数あって、自分に合った方法があることを知ってもらうことが大切になります。

情報が少ないために、自分ではフィットすると思って力を注いでいたのに、後になって、もっと必要とする人がいた、自分の考えと合った活動があったことに気づいたという例も少なくありません。

ＳＤＧs（持続可能な開発目標）の広まりにつれて、社会的な貢献意識の高まりがあり、子どもが学校教育の中で学んでいることもあって、家庭内でもフードロスや貢献活動も話し合われるようになってきました。

社会貢献をしたいものの、何をすれば社会に役立つのかがわからない、自分に何ができるのかがわからない、貢献すべきことがわかっても連絡先がわからないといったことがあり、やりたいことも支援するもの（お金や物品など）もあるのに、何もできないままストップしているという人も実際にいました。

社会貢献は恩恵を受ける人のために行うものであるというのは基本であっても、送り手のほうの気持ちが重視されることや、これまでの流れから抜け出せないこともあります。

社会貢献は誰のために実施するのかという原点に戻ることが必要だと言っているわけではなくて、すべての人にとってよい結果になるという考え方があり、これを私たちは「三方好し」と表現しています。

語源は江戸時代から続く近江商人の経営哲学の一つの「三方よし」で、売り手と買い手の満足だけでなく世間にもよい、つまり社会貢献ができてこその商売だという意味です。

ひらがなで書かれた「よし」は「良し」や「善し」と書き表されることがあり、社会貢献の部分を強調するときには「善し」が使われるようです。
わざわざ「三方好し」と書くようにしているのは、三方がよかったというだけなく、そのよかった経験が他の“二方”にもフィードバックされる好循環を期待しているからです。

「何をすればよいのかわからない」という人が、初めは推薦されることをしただけであっても、その反応や喜びが戻ってきて、もっと喜ばれたいという気持ちが湧き上がってくることで、自分にフィットする支援先、支援方法に巡り合うということにもつながります。

まずは、やってみる、その結果から次の行動を考えるという繰り返しが貢献の輪を広げていく結果にもなるという考えを持って活動を進めています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕