内閣府に特定非営利活動法人の認証の申請では、公益１００％の活動で日本メディカルダイエット支援機構の名称で活動できることになりましたが、公益活動だけとなると会費と寄付金などしか収入がなくなります。そこで、公益活動の範囲で収益を得てよい範囲について交渉をさせてもらいました。
公益活動としては教育と情報発信を事業内容として提出していたので、教育と情報発信だけは公益活動として認められました。教育ができるなら、資格認定もできるということで講習テキスト以外にサブテキストを販売することについて相談したら、それは収益事業になるのでできない、という厳しさもあります。
資格認定は社会人になってから日本厨房工業会の厨房設備士、調理技術技能センターの専門調理師の給食用特殊料理、中央労働災害防止協会の産業栄養指導者、日本臨床栄養協会のサプリメントアドバイザー、国立健康・栄養研究所のＮＲ（栄養情報担当者）と、制度構築や講習などに関わってきたことから、教育は得意分野の一つでした。
また、情報発信は、資格認定者への情報発信のほかに、日本厨房工業会の「月刊厨房」、日本臨床栄養協会の「New Diet Therapy」、日本病院調理師協会の「病院調理」、産業栄養指導者会の「産業栄養」、日本健康倶楽部の「健康日本」と経験してきて、これも得意分野としています。
公益１００％であっても得意分野が活かせて、教育と情報発信で収益を得ることができるということで、日本メディカルダイエット支援機構の名称を得ることを優先させました。
これに関する収益については、話が持ち込まれたときに会員や関連団体に振って、日本メディカルダイエット支援機構としては、これに関わる広報活動などが発生したときにだけ関わるというスタンスで１４年間進めてきました。この公益活動も、２０２２年の４月からは１５年目に入ります。
（日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人）