ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は、１９９８年に法律（特定非営利活動促進法）が施行された年度には２３法人だけだったところから徐々に設立数が増えていき、所轄が変更になった２０１２年から大きく増えて、２０１３年からは全国で５万法人前後で推移しています。

２０１２年以前は、ＮＰＯ法人の所轄は内閣府と都道府県とに分けられていました。事務所が県境をまたいで２つ以上の自治体にある場合（主たる事務所と従たる事務所）は内閣府の所轄、事務所が１つだけの場合（主たる事務所のみ）は都道府県の所轄でした。

２０１２年からは、所轄は都道府県と指定市に分けられて、内閣府は制度を所管する立場となりました。

これによって、指定市（政令指定都市）がある自治体では、事務所が県境をまたいで２つ以上の自治体にある場合（主たる事務所と従たる事務所）は都道府県の所轄、事務所が１つだけの場合（主たる事務所のみ）は指定市の所轄とされています。

ＮＰＯ法人の総数が全国で５万法人前後というのは累計で、これは申請・設立数が増えていく一方で、解散・取り消しとなるＮＰＯ法人が多いことを示す結果です。

最近の発表を見ると、現在の累計認証数は約５万法人ですが、過去に約２万９０００法人が解散もしくは認証取り消しとなっています。これは申請から設立までは比較的手続きが容易である一方で、継続させることが難しいことを示しています。

ＮＰＯ法人は市民活動に法人格が与えられたことから、それほど運営が難しいわけではありません。それでも継続できない例が多いのは、これまでも公益法人学の連載の中でも触れてきたように、公益活動を実施するための設立目的と法人の形態が合致していなかったことが大きく影響をしていると考えられています。
〔小林正人〕

厚生労働省の『健康づくりのための睡眠ガイド２０２３』から、こども版の「睡眠時間確保の工夫」を紹介します。

〔各発達段階における睡眠時間確保の工夫〕
生まれてから乳幼児期、学童期、思春期、青年期と発達断崖が進むに伴い、睡眠・覚醒リズムが劇的に変化すると同時に睡眠習慣も変化します。たとえば、乳幼児期には昼寝をしますが、小学校に上がる頃には昼寝の習慣は減っていきます。

小学生は早寝・早起きが得意ですが、思春期・青年期には夜ふかし・朝寝坊になりやすくなります。

進級に伴い、科学活動が増えたり、スマホを使うようになったりすることにより、生活習慣が大きく変化し、睡眠習慣にも影響することがあります。そのため、成長時期ごとに睡眠の課題や、良い睡眠をとるための工夫が異なります。

乳幼児期は、こどもの睡眠習慣が親の睡眠習慣に影響されやすいため、家族ぐるみで早寝・早起き習慣を目指すと良いでしょう。小学生以降は、早起き習慣を保ったうえで、前述の推奨睡眠時間から逆算して、夜寝る時間を決めることをお勧めします。

この時期から、夜就寝に入るタイミングを自ら調整するこどもが増えますが、友達との交流や遊びに時間について、十分な睡眠時間が確保できるように設定するよう親が援助することが望ましいでしょう。朝食を欠食しないことも、早寝・早起き習慣を保つ上では重要です。

成長・加齢とともに必要な睡眠時間は減少していきますが、成長期である高校生までは成人よりも長い睡眠時間を必要とすることがわかっており、一般的な認識よりも長い睡眠時間であることに驚くかもしれません。

そのため、毎日十分な睡眠時間を確保するためには、成人よりも規則正しい生活習慣を保つことがより重要であることがわかります。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

最新情報は、一般には最も新しい事実や出来事を指していることから、いわゆるニュースや商品情報などで送り届けられた目新しい情報ということになるのでしょう。

最新情報を名乗っていながら、古いままの情報を伝えるのは、これは最新情報とは言えないはずなのに、発信者が初めて知ったから最新情報だとか、今仕入れたばかりの情報だから最新情報として発信されているものもあります。

日本メディカルダイエット支援機構のホームページには初めから「最新情報」のコーナーがあって、１１年が経過して１万本を超えても、さらに情報を毎日発信しています。

当初は省庁や国の研究機関、大学などの発表を簡単に紹介して、ＵＲＬをクリックすると情報元の情報が見られるようにすることを考えていました。この方法が成り立つのは、ずっと同じＵＲＬが使えることが前提ですが、時間が経過すると別のＵＲＬに変わったり、削除されるものもあって役立たなくなることもあります。

そのまま情報を文章として載せるのも芸がないことで、断片的な情報では伝えるべきことが伝わらないことにもなります。

そもそも最新情報は、キャッチした情報の中から正しい情報を見抜く目があって、それを使うことができるのか判断するリテラシー（読み解く能力）があってこそ活かされるものです。

それならば、最新情報に基づいた文章をコラムのように載せていったほうがよいのではないかということから、今の状態となりました。

といっても、古い情報のまま書いた文章は間違いにもなりかねません。「古い情報は間違いになる」との認識をもって、常に最新情報を入手して、「最新情報」の更新を続けています。

それが可能なのは、いつでも文字の書き直しができるシステムであるWordPressを初めから導入しているからです。それも「最新情報」のコーナーだけでなく、すべての文字ページに入れているので、手間と費用がかかって仕方がないのですが、始めた人間が後始末をするのは情報発信の責任のようなものです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

ＮＰＯ法人制度は、１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災の支援活動をきっかけにして１９９８年に始まりました。

個人や任意団体のボランティアが延べ１３０万人以上も全国から駆けつけ、１９９５年は後に“ボランティア元年”と呼ばれることになりました。

しかし、その支援組織の多くは法人格を持たない任意団体であったために、経済的な支援が受けられない、義援金があっても受け皿となる法人がないために本格的な支援活動ができないといった問題が発生しました。

そこで、これまでとは異なる市民活動の基盤の重要性が認識され、法人の設立のための資本金や税務上の負担、活動の裏付けとなる諸条件の緩和も求められました。

これを受けて１９９８年１２月１日から始まったのが特定非営利活動促進法で、これを契機にＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が設立されることになりました。

当時は、ＮＰＯ法人の所轄は内閣府と都道府県とに分けられていました。事務所が県境をまたいで２つ以上の自治体にある場合（主たる事務所と従たる事務所）は内閣府の所轄、事務所が１つだけの場合（主たる事務所のみ）は都道府県の所轄でした。

２０１２年からは、所轄は都道府県と指定市に分けられて、指定市（政令指定都市）がある自治体では、事務所が県境をまたいで２つ以上の自治体にある場合（主たる事務所と従たる事務所）は都道府県の所轄、事務所が１つだけの場合（主たる事務所のみ）は指定市の所轄とされています。

これによって、内閣府はＮＰＯ法人制度を所管する立場となりました。

内閣府は、公益活動をする法人のうち公益法人（公益社団法人、公益財団法人）の認定機関が主な役割となりましたが、２０２６年４月から新たな役割が加わりました。

それがタイトルに掲げた「新公益信託制度」で、内閣府は行政庁として公益信託の許可や監督業務を行うこととなりました。

変更点は受託者の範囲拡大、信託財産の多様化、そして認可・監督体制の公益法人制度との一元化です。

従来の公益信託制度では、受託者は信託会社や信託銀行だけでしたが、新たな制度では公益法人やＮＰＯ法人も受託者（担い手）になれるようになりました。また、助成金の支給だけでなく、事業の直接実施も認められています。

一本化については、公益法人制度と共通の枠組み・基準のもとに、内閣府または都道府県が行政庁として認可と監督を行うこととなりました。２０１２年以前のＮＰＯ法人の所轄と同様の体制です。

これによってＮＰＯ法人の公益活動の可能性が広がり、より公益性が高い事業を実施できる制度が始まったことを伝えるべく、情報発信をさせてもらっています。
〔小林正人〕

「ハーブの日」日本ハーブ協会が、ハー（８）ブ（２）の語呂合わせで制定。

「ハーブの日」エスビー食品が、ハー（８）ブ（２）の語呂合わせで制定。

「おやつの日」日本おやつ協会が、おや（８）つ（２）の語呂合わせで制定。

「ベビースターラーメンの日」おやつカンパニー（三重県津市）が、ベビースターラーメンの普及のために、おや（８）つ（２）の語呂合わせで制定。

「カレーうどんの日」カレーうどん１００年革新プロジェクトが、６月２日が横浜カレー記念日、７月２日がうどんの日である流れから制定。

厚生労働省の『健康づくりのための睡眠ガイド２０２３』から、こども版の「睡眠時間の確保について」を紹介します。

〔睡眠時間の確保について〕
◎睡眠の機能と睡眠不足による健康リスク
睡眠には、心身の休養と、脳と身体を成長させる役割があります。適切な睡眠時間を確保することは、こどもの健康にとって重要です。

睡眠時間が不足することによって肥満のリスクが高くなること、抑うつ傾向が強くなること、学業成績が低下すること、幸福感や生活の質（ＱＯＬ）が低下することが報告されています。

〔こどもの睡眠時間の目安〕
米国睡眠医学会は、１〜２歳児は１１〜１４時間、３〜５歳児は１０〜１３時間、小学生は９〜１２時間、中学・高校生は８〜１０時間の睡眠時間の確保を推奨しています。これは、睡眠時間に関する疫学調査や生理研究に基づき、主要な睡眠研究者が各成長時期における心身機能の回復・成長に必要な睡眠時間を見積もったものであり、多くの国で参考にされています。

夜ふかしなどの生活習慣に関連する睡眠不足を防止する観点から、小学生は９〜１２時間、中学・高校生は８〜１０時間を参考に睡眠時間を確保することを推奨します。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「働く」というのは自分以外の周りの人、つまり「傍（はた）を楽（らく）にする」ことだとの言葉の解釈があります。“傍”と言われてもわかりにくいかもしれないのですが、「傍迷惑」（はためいわく）という言葉を出されると、なんとなく理解できるという人も多いかと思います。

傍迷惑は、自分以外の周りの人が困ることを指しているので、「働く」の本来の意味合いとは逆の言葉だということです。

「働く＝傍楽」は、政治や宗教などでも頻繁に使われてきていますが、語源を辿ると江戸時代の言葉遊びが発祥のようです。

周囲の人の負担を軽くしてあげることが“傍楽”という意味だとすると、働き続けることは周囲（場合によっては国民全体）を楽にすることでないと可笑しいことになります。

「働いて、働いて……」（働いて×５）というのは、国民が楽になる結果の“５倍返し”であってほしいのですが、「働くほど苦しくなる」というのでは「働く＝傍が苦」となって、それこそ「傍迷惑」ともなりかねないということです。
〔小林正人〕

「水の日」国土交通省が、水の使用量が最も多い季節であることから制定。

「パインの日」農林水産省と沖縄県が、パ（８）イ（１）ンの語呂合わせで制定。

「ネオバターロールの日」フジパンが、ネオバターロールが１９９７年８月１日に販売されたことにちなんで制定。

「配置薬の日」全国配置薬協会が、配（８）置（１）に語呂合わせで制定。

「ホームパイの日」不二家が、ホームパ（８）イ（１）の語呂合わせで制定。

「歯が命の日」サンギが、歯（８）が命（１）の語呂合わせで制定。

「カフェオーレの日」江崎グリコが、６月１日が世界牛乳の日、１０月１日がコーヒーの日であることから真ん中の日を制定。

「バイキングの日」帝国ホテルが、インペリアルバイキングを始めた１９５８年８月１日にちなんで制定。

「ハイチオールの日」エスエス製薬が、ハ（８）イチ（１）の語呂合わせで制定。

「緑茶ハイを楽しむ日」おいしい緑茶割り普及協会が、緑茶ハ（８）イ（１）の語呂合わせで制定。

「ドール・スウィーティオパインの日」ドールが、パ（８）イ（１）ンの語呂合わせで制定。

毎月１日：「あずきの日」（井村屋グループ）、「釜めしの日」（前田家）、「Myハミガキの日」（ライオン）、「もったいないフルーツの日」（ドール）

厚生労働省の『健康づくりのための睡眠ガイド２０２３』から成人版の「睡眠の不調、睡眠休養感の低下をもたらす睡眠障害や更年期障害」を紹介します。

〔睡眠の不調、睡眠休養感の低下をもたらす睡眠障害や更年期障害〕
睡眠の不調（入眠困難や中途覚醒等）や睡眠休養感の低下が長く続く場合、背後に睡眠障害が潜んでいることがあります。不眠症はストレスを契機に発症することが多く、睡眠の不足とともに睡眠休養感の低下をもたらすことが報告されています。

閉塞性睡眠時無呼吸や周期性四肢運動障害は、日中の眠気・居眠りや睡眠休養感の低下以外の自覚症状に乏しいこともあります。これらの疾患は、いずれも５０歳代以降に有病率が増加するため、注意が必要です。

また、労働世代の後半には更年期を迎えるため、さまざまな不調が生じやすくなります。更年期女性の４〜６割が睡眠の悩みを抱えており、仕事にも影響することが報告されています。

〔睡眠時間を確保する働き〕
労働者が適正な睡眠時間を確保する上で重要なのは、労働時間との関係です。勤務時間が長くなるほど、睡眠時間は短くなる傾向があるため、疲労が蓄積します。

労働時間と睡眠時間は関連が強く、米国民を対象とした１日の生活時間の大規模調査では、睡眠時間の短縮と最も強く関連していたのは勤務時間の長さで、次いで通勤時間を含む移動時間の長さでした。

我が国の労働時間と睡眠時間の関連についての調査研究でも、１日当たりの労働時間が７時間以上９時間未満の人を基準とした場合、男性の場合は睡眠時間が６時間未満になるリスクは、労働時間が９時間以上の人は２.７６倍、１１時間以上の人は８.６２倍に著しく増加することが報告されています。

女性の場合も、労働時間が９時間以上の人は２.７１倍、１１時間以上の人は５.５９倍に増加することが報告されています。

さらに時間外労働が１日５時間を超えると睡眠時間は著名に短くなるとの報告もあり、睡眠時間の確保のためには、長時間労働の是正等の労働時間の管理も重要です。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

広報の重要性を訴えると、広告と勘違いされて初めから拒否されることがあります。広告と広報の根本的な違いが理解されていないからですが、多くの方々に知ってもらうための活動である“広報”は英語では「Public Relations」と記されます。

「Public Relations」は世界で通じる用語ですが、これを略したＰＲとなると違った意味合いで捉えられることもあります。それはＰＲと広告が混同されている場面が増えているからです。

「Public Relations」は、団体と、その団体を取り巻く人との望ましい関係を作り出す行動が原点となっています。この場合の団体は企業、官公庁などのほかに、公益活動に取り組む法人も含まれています。活動を知ってもらい、関心のある人に注目してもらうことが役目で、そのためには費用もかかります。

“広告”は英語では「advertisement」と記されます。広告費をかけて知らせる行動であるので、広告費の多寡が結果や収益に関わることになります。

できるだけ費用をかけずに広報を有効に進めるためには、同じ目的をもって集まった方々が、それぞれの広報力を結集させることが重要で、業界団体などは、これを担っています。

広告は全体のパイ（収益）を分け合う活動とも言えますが、少ないパイを分け合う、パイを奪い合うという発想から、パイを増やす、パイを拡げるという発想への転換が広報です。

パイを奪うことに気を取られるのではなく、パイを増やす工夫と努力をしなければ、シェアを拡大させたとしても、実際に手にすることができるパイが少なくなっていたことに、後になって気づくことにもなりかねないのです。
〔小林正人〕