東京から岡山に６年前に移住するときに、規制側の役所の仕事から離れることで、やっと言いたいことが言える、本当に困っている健康食品の販売事業者の手伝いができるようになると意気込んでいました。

岡山には親戚縁者もなく、たまたま全国の中で訪れたのが１５回と最も多かったくらいでしたが、岡山移住は私が代表のＮＰＯ法人の当時の理事の誘いがあり、これまでやりたくてもやれなかった健康づくりを重視した介護支援の活動ができるとのことから家族ごとの移住を決めました。ところが、話が違って介護支援はできなくなりました。

移住前の条件であった岡山でのＮＰＯ法人の活動も許されず、私が法律講習をすることも許可されず、その会社と離れるまでの３年間は関連法規のコンサルタントはできないまま過ぎていました。

４年目からは岡山で知り合った方と発達障害児支援施設を始めることになり、東京人脈の臨床栄養と岡山の発達障害を組み合わせた発達栄養を進めることで手一杯の状態でした。この仕事は一つの区切りがつき、もう一つの発達障害児支援施設への関わりが２年後となったことから、その間にすることを探していました。

過去の仕事を整理していく中で、健康食品業界を取り巻く状況が大きく変わり、再び規制が強まることがわかりました。

コロナ禍にあって、規制する側の動きが鈍いこともあり、また健康食品業界も売り上げが全体的に落ちてきていたことから、規制に挑戦するような表示が目立つようになっていました。これを以前のように厳しく、場合によっては以前よりも厳しく対応するタイミングが、今年の４月からだという情報が入りました。

その先駆けとなったのが「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法の上の留意事項について」の改定版（令和４年１２月５日）で、消費者庁から公表されました。これまでの内容に比べて、規制の対象となる表現が急に増えています。

健康食品業界は入れ替わりが激しく、１年間で２０％が廃業して、それと同じくらいが新規に参入することもあり、コロナ禍の３年間は、あまり規制されない中、規制を軽く考える風潮が広まっています。

それは全国的な傾向であって、都会では規制に対応するためのコンサルタント会社が複数存在しているのに対して、地方は非常に少なく、まったくないという地域もあります。

岡山は女性が長寿日本１（男性は１０位）と平均寿命が長く、運動に適した気象と気候で、晴れの国の農産物も豊富にあり、さらには教育レベルが高いので、健康づくりに適した地域です。

それだけに、もっと健康になるために健康食品を賢く利用してもらいたいのですが、規制の意味と内容を知らずに、せっかくの優れた健康食品や食品が販売できなくなるようなことがないように、身近なところから規制に基づいた法律講習や関連法規アドバイスを始めることにしたのです。
〔健康情報流通コンサルタント　小林正人〕