９月末で、公的な任がすべて解かれることになり、健康食品の法律アドバイスを堂々とすることができるようになりました。法律アドバイスというのは効能効果に当たる表示のことで、「こんなことは言っても書いてもダメ」「これなら大丈夫」ということを販売会社に対して指導することを指しています。

今から２０年以上前のことですが、厚生労働省が「サプリメント等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的な考え方について」との通知が出されました。現在ではサプリメントが「保健機能食品」に変更になっていますが、この通知の検討委員会に私も参加していました。

この通知に基づいて、複数の団体が資格認定講習を実施しましたが、その一つの国立健康・栄養研究所のＮＲ（Nutrition Representative：栄養情報担当者）で法律講習を担当しました。広告や商品パッケージなどの表示について、法律に則った表現と違反例などを医師や栄養士、薬剤師、販売会社などの業界関係者に教えて、他の認定団体でも講習を続けてきました。

機能性表示食品制度が始まった２０１５年から、消費者庁の委員に任じられて、法律に基づいた表示の確認などを行いました。

東京から岡山に移住した２０１７年からは、機能性表示食品の表示、一般の健康食品が機能性表示食品のような表示をしていないかなどを地方で調べて報告してきました。

その任が解かれてからは、契約のために詳しくは言えないのですが、内閣府の情報協力としての報告をしてきました。

その任期中には、健康食品などの講習の中で表示の規制について教えることしかできなかったところから、６８歳になって、やっと堂々と販売事業者や販売員などに対して具体的に表示のアドバイスができるようになりました。

どこまでのことが教えられるのかは、商品や販売手法によって違いもあり、アドバイスする対象も選ばせてもらいたいので、これについては個別にお知らせしたいと考えています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕