景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）と健康増進法による健康食品の虚偽誇大表示についての規制は、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法の上の留意事項について」に掲載されています。この留意事項の改訂版が消費者庁から公表されたことから（令和４年１２月５日）、その改定された部分について、景品表示法上の不実証広告規制の表示について解説をしています。

〔表示された効果と提出資料によって実証された内容が適切に対応していないもの〕の例として、以下のことが新規に例示されています。

『例：痩身効果を標ぼうする商品に関し、商品を用いたヒト試験の報告書が提出されたが、内臓脂肪や体重の減少について、実証された内容と表示された効果が著しく乖離していた。』

『例：特段の運動や食事制限をすることなく摂取するだけで痩身効果が得られることを標ぼうする商品に関し、商品を用いたヒト試験の報告書が提出されたが、ヒト試験の被験者に対して運動や食事制限の介入指導が行われていた。』

『例：糖質や脂質の吸収植生効果を標ぼうする商品に関し、商品を用いたヒト試験の報告書が提出されたが、吸収抑制効果について、実証された内容と表示された効果が著しく乖離していた。』

『例：免疫力が高まることにより疾病の治療または予防の効果が得られることを標ぼうする商品に関し、商品の成分が一部の免疫細胞を活性化することに関する試験データが提出されたが、疾病の治療または予防効果に係る本件商品の有効性を実証するものではなかった。』