発達障害者の人材活用は、将来的に人材不足となることが明らかな医療・福祉分野にも期待されています。

厚生労働省の「厚生労働白書」（令和２年版）では、超高齢社会における社会の変容の中で働き場について触れられています。

推計の年は２０４０年で、そのときには高齢化率は３５.３％（高齢者数３９２１万人）と推計されています。２０２０年が２８.４％（３５８９万人）、３０年前の１９８９年（平成元年）が１２.１％（１４８９万人）と大きく増えていることがわかります。

これだけの高齢者を支えるためには、そのための人材も増やしていく必要があり、１９８９年の医療・福祉の従事者は２２１万人（総就業者数の３.６％）であったのが３０年で８４３万人（１２.５％）に増え、そして２０年後には１０７０万人（２０％）にもなるとしています。

初めの推計では海外の人材も確保して１７.７％で抑えられる見込みも立てていました。しかし、感染症の拡大や日本の経済力の低下などの影響から海外の人材を確保するのは難しくなり、国内の人材に頼るしかなくなったことで５人に１人が医療と福祉で働かないと超高齢社会を支えられないという実態が明らかになってきました。

超高齢社会を支える人材として期待を向けているのが発達障害者で、発達障害の人が働き手にならなければ将来の社会を支えられなくなるほど状況は逼迫しています。そして、サブの仕事に甘んじているのではなく、発達障害の特性を他の人にはない優れた能力に変えていくことが可能となっています。

医療と福祉の世界で中心的に働くためには専門の資格が必要で、発達障害の人に、その位置取りで働くことを求めるのは大変なことだと認識されています。しかし、全就業者の２０％も必要となると、資格者の仕事の周囲に新たな働き場が着実に増えていきます。現場仕事だけでなく、商品・サービス開発、商品流通、情報提供など、これらの周辺事業を的確に実施するためにはＩＴ化が必要であり、その人材を担うことも期待されています。

医療・福祉分野のＩＴ業務を担うことができる技能を身につける機会を設けるために、医療・福祉の事業分野との交流による視野や世界観を拡げるための知識取得と、ＩＴ技能の習得を可能とする教育の提供は、今後の新事業として重要度が増すものと認識されています。
〔発達支援推進協議会　小林正人〕