発達障害児の支援活動を岡山で３年前から取り組み、今は３法人の役員を務めています。

１つは児童発達支援施設で、医療スタッフの理学療法士、作業療法士、言語聴覚士と保育士、児童指導員などが感覚統合療法を主とした支援をしています。岡山市内の瀬戸町、東古松、牟佐と毎年１施設ずつ増やしてきて、今秋には備前市で４施設目が開設できるところまで進みました。

あと２つはともに瀬戸町にある一般社団法人とＮＰＯ法人で、生活面からの発達障害児の改善支援、親世代と祖父母世代を巻き込んだ家庭支援に取り組んでいます。

こういった活動をして、他に県内で活動している法人と交流していて強く感じるのは、発達障害児に対する理解の不足です。

発達障害児の数について、文部科学省は２０２２年に『通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査』を実施して、通常教育を受けている子どものうち発達障害の可能性がある小中学生は８.８％と発表しました。これは知的発達に遅れはないものの学習面や行動面に著しい困難を示すと担任が回答した児童で、担任の主観に基づく調査結果です。

１０年前の調査では６.５％だったので、いかに増えているかがわかります。その当時でも実際には１０％に達していると推定されていました。

こういった状況で、少しでも発達障害児の理解と支援を始めようと、発達障害サポーターの講習を始めました。このモデルとしているのは国の認知症サポーターです。認知症について理解して、できるところから支援をしてもらおうという主旨で、認知症患者は２０２５年には６７５万人になると推計されています。

子ども（１５歳未満）の数は１４００万人ほどなので、このうちの１０％を占める発達障害児は１４０万人となります。認知症に比べたら少ないように見えますが、発達障害の特性は生涯にわたって続きます。単純計算にはなりますが、全国民の１０％が対象なら１２００万人、その保護者（親）は２倍の２４００万人となります。

そのような状況を考えると、５０人が集まれば、そのうちの１５人は発達障害児・発達障害者が身近にいることになります。だからこそ、できるところから始めようということで、近いところから発達障害の理解を進める活動に取り組んでいるのです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕