最新情報

記念日コンサルタント７　「記念日×健康」の地方展開

記念日を用いた広報戦略は、地方にも浸透してきました。岡山県を例にすると、以下の記念日があげられます。２月１２日　黄ニラ記念日（ＪＡ全農おかやま）３月９日　さくさくぱんだの日（カバヤ食品）３月１２日　だがしの日（ＤＡＧＡＳＨＩで世界を笑顔にする会）３月１８日　点字ブロックの日（岡山県視覚障害者協会）３月２９日　みんつくの日（みんなでつくる財団おかやま）６月２６日　露天風呂

健康食品敵か味方か６９　法律知識は誰のため

健康食品は広告や表示を規制するための法律が数多くあります。それはがんじがらめにするためというよりも、健康食品そのものを対象とした法律が存在していないために、関連する法律を活用して規制を行っているからです。そのことが理解しにくく、表示が違反なのか適法なのかは専門家でないと判断がつかない状態になっています。私が健康食品の法規制に関わったのは、保健機能食品等のアドバイザリースタッフの国の通知で、

2023/11/28 「明日できることを今日するな」の発想

「明日できることを今日するな」というのは一見すると著名な諺（ことわざ）のようにも思えるかもしれませんが、そのような諺はありません。言いたいことを伝えるために、逆説的に使っています。諺のように使われているのは「今日できることを明日に延ばすな」で、今日すべきことを明日にしようと先延ばしをしていると、翌日も同じことを繰り返したり、その日に別の用事が入るなどして、いつまで経ってもできないということ

2023/11/28　出し手よし、受け手よし、世間よし

今回のタイトルは、「売り手よし、買い手よし、世間よし」という近江商人の心得の“三方よし”のアレンジというか、口の悪い人に言わせるとパクリです。「出し手よし、受け手よし」というのは健康づくりの実践のことを指しています。これまでは健康関連の講習と情報発信が活動の中心だったのですが、新たに進めていることは企業や団体の従業員のための健康づくり活動で、従業員の中から窓口になる（なりたいと自己申告した

記念日コンサルタント６　「記念日×健康効果」の広まり

２００２年に記念日イベントの見本とされる活動が始まりました。全国納豆協同組合連合会が機能性を打ち出した広報イベントと、イベントを核とした取り組みを行うために納豆ＰＲセンターを創設しました。それまでは納豆は価格で競争するところがありましたが、機能性・有効性を知らせることによって販売促進を目指すという活動の転換期でした。その機能性・有効性の告知に、私が経験してきた食品と臨床栄養の知識と人脈を役

Original Mind１０　親鸞聖人生誕８５０年

２０２３年は親鸞聖人生誕８５０年、開宗８００年に当たります。私は母の実家の浄土真宗の寺（新潟県出雲崎町）で生まれて、子どものときに親元を離れて寺で暮らしていたこともあって、ずっと親鸞聖人マニア（博士ちゃん）と呼ばれるような時期を長く過ごしてきました。今から５０年前の１８歳のとき、東洋大学に入学して、原点のインド哲学を学ばせてもらう中で、あまりに現在の仏教が変わってしまったこと、その

健康デザイン４１　医療制度の日米の差

患者は、できれば少しでも低い医療費で、できるだけ高いレベルの治療が受けられることを望みます。高い医療費でレベルの低い治療でよいと考える人はいないはずです。ところが、実際には高いレベルの治療を受けるためには、高い医療費がかかるのは当たり前というのが今の医療制度です。これが正常な状態なのかということを考えるには海外の医療制度と比べてみるのが一番で、アメリカの医療制度は日本と根本的に違っています

記念日コンサルタント５　サプリメント業界との関わり

食品業界との関わりが食品や健康をテーマとした記念日に拡がっていく中で、２００２年に健康食品・サプリメント業界には大きな転換点となる出来事がありました。それは厚生労働省が「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的な考え方について」の通知を出したことです。これは、食品成分の機能と活用法について理解し、正しく情報を提供できるアドバイザリースタッフの意義と、習得すべき知識と養

発達栄養１３２　乳製品の摂取と腸内環境

健康の維持のために食べるべき食品を並べた標語として有名なものに「まごわやさしい」があります。まは豆、ごはごま、わはワカメ、つまり海藻、やは野菜、さは魚、しはシイタケ、つまりキノコで、いはイモを指しています。日常の食事では不足しがちなものが多く、呪文のように唱えることで不足を補うことができると言われています。これだけでは不足する栄養素があるとの考えから、「まごたちわやさしい」という、

記念日コンサルタント４　代謝促進成分の認知

食品に含まれる健康成分、機能性成分への注目度が高まる中、決定的な健康成分とされる代謝促進成分が知られることになりました。２００１年は厚生省と労働省が統合されて厚生労働省が発足した年で、食品業界の要請を受けて食薬区分（食品と医薬品の分類）の見直しが行われました。従来の食薬区分は同じ植物の異なる部位で行われるのが通常でしたが、成分そのものが医薬品にも食品にも使用することが許可されるという画期的