最新情報

2023/5/3　１日１万歩の根拠

岡山市南倫理法人会の水曜日恒例のモーニングセミナーは連休中のために、本日はお休みです。先週の講話をうかがっているときに思い出したことがあり、備忘録的に書き残しておくことにしました。講話のテーマは「一十百千万の実践」でしたが、この中で気になったのは自分の専門の健康分野のウォーキングに関わる“万”についてです。ウォーキングで万といえば１日１万歩が定番ですが、１万歩が言われるようになったのは前の

発達障害支援の法律１０　合理的配慮ハンドブック

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、独立行政法人日本学生支援機構が「合理的配慮ハンドブック」を作成しました。大学生に関する内容ですが、学習支援の参考になることから、発達障害児の注意欠陥・多動性障害の項目を例に、合理的配慮について紹介します。 (1)注意欠陥・多動性障害注意欠陥・多動性障害は、対人関係の困難さと限定的な興味・関心・行動の２つの主症状からなる発達障害であ

発達障害支援の法律９　学習障害の合理的配慮

障害者差別解消法に基づいて、学習障害のある子どもには、以下のような合理的配慮が考えられます。 ①学習上または生活上の困難を改善・克服するための配慮読み書きや計算等に関して、苦手なことをできるようにする。また、別の方法で代替したり、他の能力で補完する等の指導を行ったりする。（例：文字の形の見分け、パソコン、デジカメ等の使用、口頭試問による評価等） ②学習内容の変更・調整「読む」「

発達障害支援の法律８　注意欠陥・多動性障害の合理的配慮

障害者差別解消法に基づいて、注意欠陥・多動性障害のある子どもには、以下のような合理的配慮が考えられます。 ①学習上または生活上の困難を改善・克服するための配慮行動を最後までやり遂げることが困難な場合には、途中で忘れないように工夫したり、別の方法で補ったりするための指導を行う。（自分自身の客観視、物品の管理方法の工夫、メモの使用等） ②学習内容の変更・調整注意の集中を持続すること

発達障害支援の法律７　自閉症スペクトラム障害の合理的配慮

２０１６年に施行された障害者差別解消法（正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）によって、障害がある人の人権が障害のない人と同じように保障されるとともに、教育などの社会生活に平等に参加できるよう、合理的配慮をすることが国、地方公共団体、国民の責務とされました。合理的配慮が行政、学校、企業などの事業者に求められるようになり、必要に応じて可能な限り、合理的配慮を提供することが

健康食品敵か味方か３２　素材の機能がわかれば妙な商品がわかる

健康食品は複数の素材を組み合わせて有効性を高めるようにするのが一般的ですが、組み合わせている素材の種類と機能性がわかってくると、妙な組み合わせをしている商品が見抜けるようになってきます。その例としてわかりやすいものとしては血糖値の上昇を緩やかにする素材があげられます。血糖値の上昇を抑えるためには、胃で糖質がブドウ糖に分解されるのを抑え、ブドウ糖が小腸から吸収されるのを抑え、血液中に入ったブ

Age free岡山１　岡山県の女性は長寿日本１

岡山県は“晴れの国”と呼ばれる温暖な気候が特徴で、そのおかげもあって平均寿命は延び続けています。特筆すべきは女性の平均寿命で、厚生労働省の調査で２０２２年には女性８８.２９歳と、日本１の長寿となりました。都道府県別の平均寿命は５年ごとに発表されていて、前回の調査では岡山県の女性の平均寿命は惜しくも２位でした。そのときの１位は長野県の８７.６７５歳で、岡山県は８７.６７３歳と、わずか０.００

Medical Diet１７４　心の高血圧

高血圧は全身に影響を与えることから、状態が悪化した高血圧症だけでなく、糖尿病にも高中性脂肪血症にも影響を与えます。高血圧症、糖尿病、高中性脂肪血症ともに血管にダメージを与える疾患であるので、これらの状態が長く続くと全身の状態に影響を与えて、免疫にも寿命にも影響を与えることになってしまいます。今回のテーマの「心の高血圧」は実際の身体の高血圧とは異なる精神的なことについて触れているのですが、高

発達障害支援の法律６　発達障害者支援法　その２

発達障害者支援法（抜粋）の条文（後半）を紹介します。（基本理念）第二条の二　発達障害者の支援は、全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことを旨として、行わなければならない。２　発達障害者の支援は、社会的障壁の除去に資することを旨として、行わなければならない。３　

発達障害支援の法律５　発達障害者支援法　その１

発達障害者支援法（抜粋）の条文（前半）を紹介します。第一章　総則（目的）第一条　この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うとともに、切れ目なく発達障害者の支援を行うことが特に重要であることに鑑み、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、発達障害者が基本的人権を享受する個人とし