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発達の伴歩１５　発達障害の理解

発達障害児に対する支援活動は、発達障害者支援法（２００５年施行）に基づいて、児童発達支援事業所（未就学児対象）、放課後等デイサービス（就学児対象）を中心として２０１２年から実施されています。それと時期を合わせるように、文部科学省から実態調査の結果が発表されています。その当時の発達障害児（通常教育を受けている子どものうち発達障害の可能性がある小中学生）はは６.５％と発表されました。そ

支援する人を支援する１０　“利益を得ない”支援の選択

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は公益事業（特定非営利事業）だけではなく、収益事業も認められています。ただし条件があって、得られた収益は公益事業に使うことが原則になっています。それなのに日本メディカルダイエット支援機構は公益事業１００％の特定非営利活動法人です。メディカルダイエットという名称で、例えば健康に関わる商品を販売したとしたらら、法人名が効能効果を表すことにもなりかねません

支援する人を支援する９　“利益を得ない”支援

特定非営利活動法人はＮＰＯ法人とも呼ばれ、「Non Profit Organization」を略したものです。これは直訳すると「利益を得ない団体」となり、ＮＰＯ法人と名乗ったときには、“儲けでやっていない”ということを宣言するようなことになります。それもあって途中で一般社団法人に組織変更を行う団体が一時期増えました。２００６年に公益法人法の改正によって一般社団法人が設立されましたが

支援する人を支援する８　活動の理念としての“支援”

この連載コラムのテーマの「支援する人を支援する」は、私たちの立場を示していると同時に、活動の理念（方針、目的）でもあります。法人名の「日本」は、地域限定や業種限定ではなく、全国を視野に置いた活動をするという意味はもちろんのこと、“日本のメディカルダイエット”という意味も込めています。日本人は世界と比べても特徴的な体質、特別な体質があり、それを考慮しない健康づくりは“無理”につながり

支援する人を支援する７　“支援”が意味すること

「支援」の活動は、支援とは何なのかを考えることも大切になります。その例として、私が代表を務める特定非営利活動法人日本メディカルダイエット支援機構の支援を取り上げてみます。日本メディカルダイエット支援機構は、２００８年に内閣府より特定非営利活動法人の認証を受けてから、ずっと守り続けてきたことがあります。それは法人名と活動の一致です。「メディカルダイエット」は、勘違いされがちな“医学に

支援する人を支援する６　「何をすればよいのかわからない」人のために

「恩恵を受ける人のために行うものである」と社会貢献のことを説明すると、今までの考えを反省する人がいる一方で、間接的にあっても恩恵を与えているから、それ以上のことを考える必要はないのではないか、と言ってくる人がいます。社会貢献は誰のために実施するのかという原点に戻ることが必要だと言っているわけではなくて、すべての人にとってよい結果になるという考え方があり、このことを「三方好し」と表現していま

支援する人を支援する５　何をすればよいのかわからない

社会貢献したい、社会課題の解決に手を出し延べたいという人が、その思いのままに支援活動に取り組んでもらうためには、さまざまな支援の方法があります。それを手掛ける団体が多数あって、自分に合った方法があることを知ってもらうことが大切になります。情報が少ないために、自分ではフィットすると思って力を注いでいたのに、後になって、もっと必要とする人がいた、自分の考えと合った活動があったことに気づ

支援する人を支援する４　広報による後方支援

私が手掛けてきた納豆、豆腐、豆乳の業界団体の全国広報としてのＰＲ（Public Relations）は、それぞれの食品の有効性や活用法を知ってもらうことが第一義でした。そのためには、健康になってもらうためのツールの一つとして購入を促すということであって、販売による収益を直接に求める活動ではありません。ＰＲには時間、お金もかかることなので、動いただけの費用（リリース発行や交通費、最低限の人件

支援する人を支援する３　広報による支援

より多くの人に知ってもらい、多くの賛同者を得たい、多くの人に利用してほしいという考えは公益活動でも収益活動でも同じところがあります。多くの人に知ってもらうための活動である“広報”は英語では「Public Relations」と記されます。「Public Relations」は世界に通じる用語ですが、これを略したＰＲとなると違った意味合いで捉えられる場面が多くなっています。Ｐ

支援する人を支援する２　支援の輪を拡げる戦法

社会課題の解決への取り組みは、目標を定めて、着実に進んでいってほしいところですが、目標通りに進んでいるのかというと、地道な支援の一端を担いながら疑問を感じてきたところです。ＳＤＧsのキーワードである「Leave No One Behind」を念頭に置いて、「誰一人取り残さない」との方針で支援活動に取り組んできた団体が、取り残された状態になっている現状も数多く見聞きしてきました。その