厚生労働省から「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的な考え方」という通知が出されたときに、その審議の席に参加していました。今から２０年前（２００２年）のことです。そのときに入手しておくように求められたのが健康食品販売会社のリストでした。

これは健康食品の業界紙が年鑑として発行していたもので、当時は約５０００社の販売事業者が掲載されていました。これを借り受けるときに編集担当者から毎年の入れ替わりについて説明があり、リスト掲載の会社に翌年のための調査票を送ると２０％は戻ってくると聞きました。つまり、１年間で１０００社がなくなっているということですが。新規掲載も同数があり、全体の２０％ほどが入れ替わっている特殊な世界だということがわかりました。

この結果はアドバイザリースタッフの通知には関係がなかったのですが、これを受けて検討されたのが健康食品業界への規制の強化でした。廃業などをする会社、新たに参入する会社は体制的にも商品にも弱いところがあり、間違いを犯しやすいので、厳しく対処すべきという考えが示されたのです。

撤退をするすべての会社が経営や商品に問題があるわけではなく、また新規参入をする会社も法律に疎いとは限らないものの、長年販売を続けてきた会社よりも厳しい目で見ようと考えるのも当然の対応といえます。

当時は、店舗での販売のほかに、通信販売といっても新聞や雑誌などの広告が主でしたが、今ではテレビ通販が増え、ネット販売も盛んになっていることから、個人レベルの販売を加えると、どれくらいの数になっているか実態を把握するのは困難なほどです。健康食品業界では約２万社と推定されていますが、それだけ法規制を知らないまま販売している例は増えていることから、ますます規制は厳しくなり、末端の会社までを取り締まるように規制側の対応が変化しているのも事実です。
〔健康情報流通コンサルタント　小林正人〕