「磨けば光る原石」という言葉が気になって、人材としての原石を考えるようになったのは、ＰＨＰ研究所の創設者である松下幸之助さんの「ただの石をいくら磨いてもダイヤモンドにならない」という言葉を知ってからでした。

そのまま読むと、“石を磨いても意味がない”と捉えられてしまうこともあるのですが、この言葉には続きがあります。

「しかし、ダイヤモンドの原石は磨くことによって光を放つ。しかも磨き方いかん、カットの仕方いかんで、さまざまに燦然とした輝きを放つのである。人間というものは、それぞれに磨けば光る、さまざまな素晴らしい素質をもったダイヤモンドの原石のごときものだと思う」

磨けば光る原石の話をする人の中は、磨くのは本人の努力であると口にする経営者もいますが、松下さんは経営者の責務だと考えていました。

それを示しているのが、「経営に携わる人は、このこと（磨けば光る素晴らしい素質をもったダイヤモンドの原石であること）を正しく認識して、一人ひとりの持ち味を、どう生かすかを考え、実践していくことが大切である」という前に続く言葉です。

松下さんは病弱であったために、自らが先頭に立って仕事を進めることは難しいと考えていて、人を信頼して、仕事を任せざるを得なかった、と伝えられています。

それだけに人材育成を重視して、力を注いできました。それは一流企業と評価される前からのことで、将来の発展を踏まえていたからで、自分ができないなら他の人に任せればよいという、ありがちな判断とはまったく違っています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

公益活動支援は、岡山県からスタートします。
岡山県は女性の平均寿命（２０２２年）が全国１位（８８.２９歳）となり、男性も１０位（８１.９０歳）と健康長寿の印象が抱かれています。しかし、健康寿命との差は男性が９.６２年、女性が１２.２５年と全国平均よりも差が大きくなっています。

岡山県は“晴れの国”と呼ばれる温暖な気候、雨が少ない気象条件、医療の充実、栄養摂取と運動の両面での優位性もあり、その結果としてメタボ率も低く、喫煙率も低いという長寿の条件がかなえられていました。
さらに勤勉な地域性などが幸いして、女性の平均寿命は全国１位となりました。岡山県の女性は以前から長生きでしたが、５０年ぶりの１位返り咲きでした。男性も１０位と、初の全国トップ１０入りをしました。

都道府県別の平均寿命は５年ごとに発表され、岡山県の女性は前回は僅差（わずか１６時間差）の２位からのトップへ、男性は１３位から１０位にランクアップしました。全国の平均寿命と比べると、男性は０.４年、女性は１.３９年、上回っているという結果です。

平均寿命は、その年に生まれた子どもが現在の社会環境、経済環境の中で何歳まで生きることができるかを示したもので、０歳児の平均余命となります。厚生労働省が発表しているのも平均余命のデータです。

健康寿命は「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」で、他者の助け（医療・介護など）を受けることなく自由に動くことができる期間を指しています。平均寿命も健康寿命も長く、その差が短いほど健康度が高く、幸せな晩年を過ごしている状態となります。

岡山県の健康寿命は男性が３６位で、４７都道府県の中では下位にあり、７２.２８歳です（１位の大分県は７３.７２歳）。平均寿命との差は９.６２年と、全国平均の８.７３年よりも長くなっています。
岡山県の女性の健康寿命は１４位で、７６.０４歳です（１位の三重県は７７.５８歳）。平均寿命との差は１２.２５年と、こちらも全国平均の１２.０６年よりも長くなっています。

平均寿命が男性は１０位、女性は１位であることから、健康寿命のランキングの低さは改善の対象となっています。健康寿命の１位と比べて、それぞれ１年半ほどの差ではあるものの、この改善は幸せな健康長寿社会を達成するために地域をあげて取り組むべき課題となっています。

◎健活企業との連携
岡山県の高齢化率は３１.５％（２０２５年）で、２０４０年には３６.３％にも達すると予測されています。高齢化率の高さは、働く人が少なくなり、各人にかかる負担が大きくなり、地域で高齢者を支えながら働き続けることの困難さが高まることを示しています。
しかし、さまざまな健康に関わる条件面で岡山県は優位な地域であり、さらに働く人の健康度を高める健活企業制度が独自に行われています。

健活企業制度は、全国健康保険協会（協会けんぽ）の岡山県支部によって独自に実施されているものです。
健活企業宣言を行い、従業員やその家族が長く健康に過ごすことができるように、従業員への健康づくり活動を積極的に行う企業を増やすことを目指した健康経営推進の事業です。

協会けんぽ岡山支部は、岡山県や経済団体などと連携して健活企業をサポートする「晴れの国から『健活企業』応援プロジェクト」を立ち上げ、企業・団体の取り組みを支援しています。

健康に関わる活動は、委託・出資をする企業・団体の健康意識が重要であり、岡山県内には健活企業が２４１９事業所（２０２６年７月１日現在）あることから、健活企業と連携は地域の健康づくりを通じた活性化が期待されています。

◎健康増進施設との連携
健康づくりに取り組む施設は数多く存在していますが、その中でも厚生労働大臣認定運動型健康増進施設は、最も優れた内容であることが知られています。
この健康増進施設は、公益財団法人日本健康スポーツ連盟が調査・指導を行い、基準に適合すると認められた施設が厚生労働大臣によって認定が受けられる制度です。

認定基準は、有酸素運動や筋肉トレーニングを有効かつ安全に行うための設備が整っており、運動プログラムが整備されていて、それを運用することができる健康運動指導士や健康運動実践指導者などの専門スタッフの常時配置が必要です。
特に重視されるのは専門スタッフの常時配置で、いつ利用をしても１名以上の専門スタッフが常駐している必要があります。

健康運動指導士は医師の運動療法指示箋に基づいて、体力評価や生活習慣病予防・改善のための個別運動プログラムを作成・管理します。
そのプログラムに従った技術指導やサポートを行うのは健康運動指導士と健康運動実践指導者の役割です。

また、それぞれの利用者が安全かつ効果的に運動が実施できるように、地域の医療機関と適切に連携していることも認定基準となっています。
このほかに、厚生労働大臣認定の施設に相応しい衛生面・安全面が充分に拝領された施設であることが求められています。

このような厳しい条件をクリアする必要があるため、全国のフィットネス施設の総数は１万３０００施設以上とされる中、運動型健康増進施設として認定されているのは４０１施設です。
そのうち岡山県には２０施設があり、人口比率では日本一の認定数となっています。

公益活動支援機構のメンバーには、日本健康スポーツ連盟として理事として、健康増進施設や健康運動指導士に対する更新教育を担当した経験者がおり、その実績とネットワークを活かした活動も進めていくことができます。

超高齢化と若年層の減少は表裏一体の関係にあります。公益活動の推進には、この背景を避けて通ることはできません。

２０２５年は以前から懸念されてきた我が国の社会構造の大きな分岐点でした。全人口の３０％以上が高齢者（６５歳以上）となり、団塊の世代（約８００万人）全員が７５歳以上の後期高齢者となった年です。これまでとは異なる厳しい対策が必要になることから「２０２５年問題」と呼ばれています。
２０２５年には、これまで急激に延びていた高齢者の人口増は緩やかになっていくものの、生産年齢人口（２０〜６４歳）が大きく減少していくことから国全体の生産能力も今以上に大きく低下していくことになります。

その１５年後の２０４０年には高齢化率は３５.３％にも高まり、生産年齢人口は約１０００万人の減少になると予測されています。これは危機感を持って「２０４０年問題」と呼ばれています。
この予測もコロナ禍の影響による国民的な健康度の低下、外国人労働者の減少などは加味されていないことから、現役世代の負担は今以上に強くかかるのは明らかなことです。

超高齢社会が進む中、社会保障制度への圧迫は高まるばかりで、医療や介護、年金を支える現役世代（生産年齢人口）は急減しています。かつては現役世代　１１人で高齢者１人を支える“お神輿型”（１９６０年当時）でしたが、２０２０年には数人（２〜３人）で支える“騎馬戦型”となりました。
２０６０年には１人で１人を支える状態に限りなく近づいた“肩車型”（１.３人：１人）になると予測されています。
これは全国的な傾向で、すでに“肩車型”や支える側のほうが少ない状態になっている地域も少なくありません。
そして、２０１８年には、後期高齢者の数が前期高齢者の数を超えて、超高齢社会は一気に加速される状況となっています。
そのため、産業界全体で深刻な働き手不足となっており、医療、介護、福祉など人手がかかる業界では、維持すら難しい状況となりつつあります。

企業・団体で働く人の定年退職年齢は２０２５年４月から６５歳までの継続雇用が義務化され、定年を超えても働きたいと希望する従業員全員を７０歳まで雇用する必要が生じています。
これは高年齢者雇用安定法に基づく高齢者就業確保措置で、６５歳まで雇用確保（義務）に加えて、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため、以下のいずれかの措置を講じる努力義務が新たに設けられました。

①７０歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③７０歳までの継続雇用制度の導入
④７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　・事業主が自ら実施する社会貢献事業
　・事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

④と⑤は、創業支援等措置（雇用によらない措置）で、従来までの職員ではなく、業務委託契約（フリーランス）として働く形態と、社会貢献事業での活動となります。

社会貢献活動は事業主が実施するものは７０歳までの縛りが生じますが、事業主が委託や出資する団体での活動は、それぞれの団体で実際に働くことができる年齢と仕事の内容が決められることとなります。
この場合の団体は、公益社団法人、公益財団法人だけでなく、一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）も含まれます。

後期高齢者の数が前期高齢者の数を超えた前年（２０１７年１月）に日本老年学会と日本老年医学会は、６５歳以上とされる高齢者の定義を７５歳以上に引き上げるべきだとする国への提言を発表しました。

高齢者の健康データの分析から、歩行速度、握力、血清アルブミン濃度（血漿中のタンパク質の濃度で肝臓と腎臓の働き、栄養状態を示す）、骨の強度、残存歯数などは、１０〜２０年前と比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が５〜１０年遅延して、若返り現象（７５歳が以前の６５歳に匹敵）がみられていることが明らかになったことを受けたもので、６５〜７４歳を准高齢者、７５〜８９歳を高齢者、９０歳以上を超高齢者と分類しています。

特に６５〜７４歳の前期高齢者は心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めていることがわかりました。
そのため、准高齢者（６５〜７４歳）は支えられる側ではなく、労働やボランティア活動などで、高齢者を含めた地域を支える人材であるとしています。

高齢者の身体の健康度は高まっていることが確認された一方で、認知機能は年齢を重ねるほど低下することも確認されています。
認知症の有病率は７０〜７４歳は約３％で、７５〜７９歳は約７〜１１％ですが、８０〜８４歳は約１６〜２４％、８５〜８９歳は約３０〜４０％と大きく増えています。

これは平均値であって、日常的な活動や運動などの生活習慣の違いによって認知機能は大きく変わってくることが確認されています。
中でも社会貢献活動に取り組み、人との交流が盛んな高齢者は、認知機能が高いまま維持され、特に若い世代とともに活動に取り組んでいる方々は行動自体も若々しいことも多くの研究によって報告されています。
それを支えるのが公益活動の仕組みであり、より活動しやすい公益法人の存在が社会活動を進め、心身の健康も高めることが期待されているのです。

市民活動として公益活動に取り組む法人は、ＮＰＯ法人や一般法人（一般社団法人、一般財団法人）が代表的なものと考えられています。
１９９５年の阪神・淡路大震災の支援活動を契機にして、１９９８年にＮＰＯ法人の制度（特定非営利活動促進法）が始まり、その数は全国で約５万法人にも達しています。

一般法人制度は２００８年から始まりました。中でも一般社団法人は会社組織とは違った社会貢献型の事業活動が期待され、一般社団法人は約８万３０００法人にもなっています。（一般財団法人は約８０００法人）
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は、所轄が内閣府から都道府県に移管された２０１２年から設立数が急増しています。
しかし、現在はＮＰＯ法人も一般社団法人も総数は微増傾向にあるだけで、設立数は多いものの廃止数も多いという状態が長らく続いています。

ＮＰＯ法人も一般社団法人も設立や税務上などのハードルが非常に低く、市民活動として優遇されています。運営や報告などは難しいところがあるものの、それ以上に目的とした活動と制度が一致していないことがあげられています。
市民活動の一環（延長）として取り組みやすいことから、安易に設立されることが多く見受けられます。

しっかりとした思いと活動の考えがあり、それに沿った法人形態の選択が必要で、目的と事業の内容に合致した法人を設立すべきです。
制度をよく理解しないままスタートしたことで、後になって目的と実態とのズレが生じて苦労を強いられている公益法人も少なくありません。

充分な理解がされていないのは、発起人（市民活動実践者）だけでなく、設立や運営を支援する専門家（税理士、司法書士、弁護士など）も同様のことがいえます。
そのことは公益活動支援機構のメンバーが、ＮＰＯ制度の始まりから国の機関と関わり、内閣府を通じて一般法人や公益法人（公益社団法人、公益財団法人）の制度に基づいて、適した形態の公益活動をサポートしてきたことから、実感をもって言えることです。
２０１２年には、ＮＰＯ法人の所轄が内閣府から都道府県に移動して、内閣府は公益法人の所轄となりました。

一般法人（一般社団法人、一般財団法人）には行政庁による監督官庁が存在せず、設立や登記を管轄するのは主たる事務所の所在地を所轄する法務局です。
行政からの業務運営の監督はなく、法律に定められたルールに基づいて自立的に運営することが大原則となっています。
こういった制度上の仕組みのために、ＮＰＯ法人や一般社団法人には当初の目的や想定と異なることが起こってきました。

ＮＰＯ法人の設立と運営の支援については、４７都道府県すべてにＮＰＯ支援センターが存在していますが、その運営主体の多くはＮＰＯ法人です（公的機関ではなく民間組織）。
全国規模のＮＰＯ支援センターも複数あるものの、各地域のＮＰＯ支援センターと連動していないことが指摘されています。

そのような事情から、法人の形態と活動内容に不一致が生じやすく、せっかくの思いや熱意が充分に伝わらないまま、思うような活動でできずに停滞している例も数多く見てきました。
これを「制度上の問題だから仕方がない」と放置したり、突き放すようなことはできません。

ＮＰＯ制度が始まってから３０年ほどが、また一般法人制度が始まってから２０年ほどが経過しています。
その間にも時代は大きく変化して、社会的な仕組みも技術的なシステムも人材も変化してきました。
今や大変革の時代を迎えているのに、公益法人だけは取り残されているような感覚に襲われています。

何が足りないのか、何をすれば進めることができるのかを理解するためには、制度と関わってきた専門家が実態を正確に把握して、発起人などの思いを知り、公益法人（既存も新規設立も）が力を発揮するための支援が必要です。

その力を組み合わせて、さらに公益活動を進めていってほしいというのが私たちの想いであり、そのコントロール役としてのアドバイスと継続支援を実践するために必要な人材が揃ったことから、公益活動支援を推進していくこととしました。

「おなかキレイの日」THE LOVESTORY STUDIO（愛知県名古屋市）が、おなか（０７）キ（９）レイ（０）の語呂合わせで制定。

毎月９日：「クレープの日」（モンテール）

非営利型一般社団法人は、会費や寄付金などの活動資金は非課税となりますが、法人税法で定められた３４業種の収益事業を行った場合には課税対象となります。

この収益事業で得た利益は、活動資金として法人内に保留する必要があって、社員で分配することは法律で禁止されています。

稼いでもよいけれど、それを公益活動に使うことを条件として、税務上の利点が得られる制度となっているわけです。

課税対象となる３４業種の収益事業は何かということですが、以下のとおりで、３４番目の労働者派遣業は２００８年に公益法人関係税法が見直された際に加えられました。

①物品販売業、②不動産販売業、③金銭貸付業、④物品貸付業、⑤不動産貸付業、⑥製造業、⑦通信業、⑧運送業、⑨倉庫業、⑩請負業、⑪印刷業、⑫出版業、⑬写真業、⑭席貸業、⑮旅館業、⑯料理店業その他の飲食店業、⑰周旋業、⑱代理業、⑲仲立業、⑳問屋業、㉑鉱業、㉒土石採取業、㉓浴場業、㉔理容業、㉕美容業、㉖興行業、㉗遊技所業、㉘遊覧所業、㉙医療保健業、㉚技芸教授業、㉛駐車場業、㉜信用保証業、㉝無体財産権の提供等業、㉞労働者派遣業
〔小林正人〕

人材のことを原石と呼んで、企業や団体などで磨いて光らせるのが当然と言われていた時代がありました。

終身雇用が当たり前であった時代には、いかに原石を多く確保するかが重要と考えられていて、一つや二つくらい期待をしたのと違った石が混じっていても、とりあえず手元に集めておこうという、今では考えられない人材確保の状況でした。

それが、ある程度は磨いてあって、何の原石であるのかを確認してから確保するという状態に変化していって、“くずダイヤ”という言葉が登場するようになりました。

そして、今では、低品質のダイヤモンド、少なくとも売り物にならないようなダイヤモンドは排除するという時代になっています。

ということで、「磨けば光る原石」はダイヤモンドの原石のことで、「ダイヤモンドの原石は磨くことで輝く」というのが正しい解釈ということになりそうです。

「原石は磨くことで輝く」という言葉は、宝石の原石が研磨（カット）という手間をかけることで初めて美しい輝きを放つという意味であり、宝石の物理的な性質だけでなく、人の素質や能力、組織の成長にも例えられる普遍的な言葉とされています。

「磨けば光る原石」という言葉は、４０年以上も前にゴーストライターとして、ＰＨＰ研究所の仕事をしていたときから気になっていたことです。それはＰＨＰ研究所の書籍や雑誌に多く登場していた松下幸之助さんの言葉の一つだからです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

公益法人の中でも市民活動として多くの人が自由な発想のもとに始めることができるのは、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）と一般社団法人です。

１９９８年にＮＰＯ法人制度（特定非営利活動促進法）が始まるまでは、事業活動のための法人は株式会社と有限会社が主なもので、公益活動を目的とした法人といえば社団法人と財団法人しかないという状態でした。

それが阪神・淡路大震災（１９９５年）の支援活動を契機に、ＮＰＯ法人制度が始まり、市民活動でも法人格をもって活動をすることが可能となりました。

また、２００８年から一般法人制度（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）が始まり、一般社団法人は２人以上で設立が可能で、設立資金も必要ないという画期的法人体制が始まりました。

株式会社では資本が１０００万円以上も必要だったことに比べると、ハードルが極めて低くて、一般社団法人はＮＰＯ法人とともに、一気に設立数が増えていきました。その全国の登録数は現在では一般社団法人は約８万３０００法人、ＮＰＯ法人は約５万法人にもなっています。

制度が整って、設立・運営されるＮＰＯ法人と一般社団法人が増えていったことから、市民活動が大きく進むことが期待されていました。

ところが、期待どおりには進まずに、運営に苦労するところが増えて、せっかく設立したのに活動停止、廃止せざるを得ないという法人も増えていきました。

その原因と、何が欠けているのかは、制度の成立前から所管や所轄の省庁の近くにいて、変遷を見続けてきたことから充分すぎるほど把握しています。

ＮＰＯ法人は市民活動であるので、これを支援する所轄のお役所（内閣府、都道府県、指定市）の体制も整えられています。また、ＮＰＯ法人を支援するためのＮＰＯ法人（ＮＰＯ支援センター）も４７都道府県に設けられています。

その一方で、法人設立と運営のプロである士業（司法書士、税理士など）はＮＰＯ法人に深く関わることは少なくて、主には会社運営に近い一般社団法人のバックアップとして活動をしてきています。

本来であれば、公的な支援体制と士業の支援があるべきなのでしょうが、それがないまま進んできたことが公益活動を実施する法人の発起人や役員などを悩ませる（苦しませる）ことにもなっています。

せっかくの制度が活かされていない「もったいない」状態を、「ありがたい」存在にするために、これまでの経験と人脈をフル活用したいという思いから活動を始めることとしました。

まずは現在の活動拠点の岡山の地で始めて、必要な人たちに伝えていく活動をスタートさせていきます。
〔小林正人〕

一般社団法人には非営利型と普通型の違いがあって、税務上の扱いに違っています。

非営利型一般社団法人は、会費や寄付金などの活動資金は非課税となりますが、法人税法で定められた３４業種の収益事業を行った場合には課税対象となります。

この収益事業で得た利益は、活動資金として法人内に保留する必要があって、社員で分配することは法律で禁止されています。

このことは前回紹介しましたが、非営利型を望んでいたのに、普通型と判断されて収益事業だけでなく、すべての所得に対して株式会社と同様に法人税が課せられてしまった一般社団法人もあります。

非営利型となるためには、いくつかの条件があり、その中で特に重要なことは定款の記載です。

非営利型一般社団法人となるためには、「余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること」と、「解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や公益社団法人、公益財団法人等の一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること」が必要です。

余剰金や残余財産を社員で分配することができないということです。

また、非営利型になるためには、理事が３名以上必要となります。

定款には、必ずしも理事の数が３名以上であると記載する必要はないので、１名以上でも一般社団法人を設立することは可能です。しかし、理事が１名だけであったり、理事と監事が１名ずつという状態で設立すると非営利型とは認められないことになります。

こういったことを明らかにすることは、一般社団法人の設立を支援している立場としては当たり前のことなのですが、このことが案外と認識されていないために、株式会社と同じように税法上で扱われてしまった例も少なくないのです。
〔小林正人〕

「チキン南蛮の日」延岡発祥チキン南蛮党（宮崎県延岡市）が、チキン南（７）蛮（８）の語呂合わせで制定。

「中国茶の日」日本中国茶協会が、中国語のチ＝７と日本語のヤ＝８から制定。

「豆乳で作ったヨーグルトの日」ポッカサッポロフード＆ビバレッジが、豆乳で作ったヨーグルトがトーラムから同社に移って販売を始めた２０１５年７月８日にちなんで制定。

「すず音の日」一ノ蔵（宮城県大崎市）が、発泡清酒の「すず音」のテスト発売が始まった１９９８年７月８日にちなんで制定。

毎月８日：「お米の日」、「歯ブラシ交換デー」（ライオン）、「ホールケーキの日」（一柳）、「生パスタの日」（全国製麺協同組合連合会）、「にわとりの日」（トリゼンフーズ）、「スッキリ美腸の日」（日本美腸協会）