最新情報

睡眠ガイドライン２２　高齢者が取り組むべきこと２

厚生労働省の『健康づくりのための睡眠ガイド２０２３』から高齢者版の「取り組むべきこと」の各項目の後半を紹介します。〔睡眠休養感の確保について〕 ◎昼寝＊夜間の良眠を妨げてしまう原因になりうるため、日中の長時間の昼寝は避けるようにしましょう。目覚ましをかける、同居者に起こしてもらうなどの工夫が有効です。 ◎日中の活動と昼夜のメリハリ＊必要な睡眠時間を確保しつつ、昼夜のメリハリ

予算にない仕事４　２００１年までの変化の連波

厚生省と労働省が統合されて厚生労働省が発足した２００１年には、ゴールドプラン２１が始まりました。これは１９８９年（平成元年）に厚生大臣、大蔵大臣、自治大臣の合意によって策定された新ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進１０カ年計画）を引き継いだもので、新たな高齢者保健福祉サービスのプランが策定されました。栄養関連では、厚生省労働省による保健機能食品制度が発足して、特定保健用食品の他に栄

８月８日の記念日

「パパイヤの日」パパイヤ管理委員会（アメリカ・ハワイ州）日本事務所が、パ（８）パ（８）イヤの語呂合わせで制定。「青パパイヤの日」日本青パパイヤ協会が、パ（８）パ（８）イヤの語呂合わせで制定。「ドール・フィリピン産パパイヤの日」ドールが、パ（８）パ（８）イヤの語呂合わせで制定。「白玉の日」全国穀類工業協同組合が、白玉を積み上げると８に見えることから制定。「こうじの日」

睡眠ガイドライン２１　高齢者が取り組むべきこと１

厚生労働省の『健康づくりのための睡眠ガイド２０２３』から高齢者版の「取り組むべきこと」の各項目を紹介します。〔床上時間について〕高齢世代では、長い床上時間が健康リスクとなるため、睡眠時間よりも床上時間を重視しましょう。床上時間の目安は、１週間の平均睡眠時間（実際に眠っている時間）＋３０分程度です。床上時間が８時間以上にならないことを目安に、必要な睡眠時間を確保するようにしましょ

予算にない仕事３　２０００年の怒涛の変化

厚生省と労働省が統合されて厚生労働省が発足したのは２００１年１月６日のことです。同日に中央省庁の再編が行われて、１府２２省庁から１府１２省庁へと大幅に統合・再編されました。その裏付けとなる中央省庁等改革基本法が成立したのが１９９８年６月だったので、２年半ほどの準備期間でした。厚生省と労働省は霞が関の合同ビルでは上下の位置関係であったので、同じビル内で名称が変わるだけの統合でした。統

８月７日の記念日

「鼻の日」日本耳鼻咽喉科学会が、鼻（８７）の語呂合わせで制定。「バナナの日」日本バナナ輸入組合が、バ（８）ナナ（７）の語呂合わせで制定。「東京ばな奈の日」グレープストーン（東京都中央区）が、バ（８）ナナ（７）の語呂合わせで制定。「はなまるうどんの日」はなまる（香川県高松市）が、は（８）な（７）の語呂合わせで制定。「オクラの日」おやささき（岩手県盛岡市）が、旧七夕の日

公益法人学２９　一般財団法人の財産の条件？

一般社団法人は会員によって成立する制度であるのに対して、一般財団法人は財産を根幹としているので、設立時には３００万円以上の財産拠出が義務づけられています。一般社団法人の場合には、財産拠出が必要ないことから法定費用（１２万円弱）だけで設立することができます。設立時に３００万円が必要になるというのは、以前の有限会社と同じ条件ですが、今は有限会社の制度はなくなりました。株式会社は

睡眠ガイドライン２０　床上時間と健康との関係

厚生労働省の『健康づくりのための睡眠ガイド２０２３』から高齢者版の「床上時間と健康との関係」を紹介します。〔床上時間と健康との関係〕定年退職などを迎え、自宅で過ごす時間が増えるとともに、育児などの家庭内での役割も徐々に減少するため、必要な睡眠時間に対して床上時間が相対的に過剰となる傾向がみられます。６５歳以上の高齢世代では、睡眠時間と総死亡率の関連は明確にならず、床上時間が約８

８月６日の記念日

「ハムの日」日本ハム・ソーセージ工業組合が、ハ（８）ム（６）の語呂合わせで制定。「巻き寿司の日」あじかん（広島県広島市）が、立秋の前日の節分に巻き寿司を食べる習慣があることから制定。「ハロハロの日」ミニストップが、フィリピンのかき氷のハロハロの普及のために真夏の暑い時期とハ（８）ロ（６）の語呂合わせで制定。毎月６日：「メロンの日」（全国メロンサミットinほこた開催実行委員会

公益法人学２８　法人形態による設立費用の違い？

法務局は、法人（会社や公益法人など）の登記を行う機関であり、その手続きと費用については法人の形態や規模によって違いがないのが原則です。一般社団法人は、会社法人（株式会社、有限会社、合同会社）と運営に関する法律に違いがあっても、法人の登記については同じ扱いであることから手続きに違いはありません。法人設立の登記を法務局で行うときにかかる法定費用は、株式会社が最低約１５万円、合同会社が最