最新情報

発達障害支援の法律７　自閉症スペクトラム障害の合理的配慮

２０１６年に施行された障害者差別解消法（正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）によって、障害がある人の人権が障害のない人と同じように保障されるとともに、教育などの社会生活に平等に参加できるよう、合理的配慮をすることが国、地方公共団体、国民の責務とされました。合理的配慮が行政、学校、企業などの事業者に求められるようになり、必要に応じて可能な限り、合理的配慮を提供することが

健康食品敵か味方か３２　素材の機能がわかれば妙な商品がわかる

健康食品は複数の素材を組み合わせて有効性を高めるようにするのが一般的ですが、組み合わせている素材の種類と機能性がわかってくると、妙な組み合わせをしている商品が見抜けるようになってきます。その例としてわかりやすいものとしては血糖値の上昇を緩やかにする素材があげられます。血糖値の上昇を抑えるためには、胃で糖質がブドウ糖に分解されるのを抑え、ブドウ糖が小腸から吸収されるのを抑え、血液中に入ったブ

Age free岡山１　岡山県の女性は長寿日本１

岡山県は“晴れの国”と呼ばれる温暖な気候が特徴で、そのおかげもあって平均寿命は延び続けています。特筆すべきは女性の平均寿命で、厚生労働省の調査で２０２２年には女性８８.２９歳と、日本１の長寿となりました。都道府県別の平均寿命は５年ごとに発表されていて、前回の調査では岡山県の女性の平均寿命は惜しくも２位でした。そのときの１位は長野県の８７.６７５歳で、岡山県は８７.６７３歳と、わずか０.００

Medical Diet１７４　心の高血圧

高血圧は全身に影響を与えることから、状態が悪化した高血圧症だけでなく、糖尿病にも高中性脂肪血症にも影響を与えます。高血圧症、糖尿病、高中性脂肪血症ともに血管にダメージを与える疾患であるので、これらの状態が長く続くと全身の状態に影響を与えて、免疫にも寿命にも影響を与えることになってしまいます。今回のテーマの「心の高血圧」は実際の身体の高血圧とは異なる精神的なことについて触れているのですが、高

発達障害支援の法律６　発達障害者支援法　その２

発達障害者支援法（抜粋）の条文（後半）を紹介します。（基本理念）第二条の二　発達障害者の支援は、全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことを旨として、行わなければならない。２　発達障害者の支援は、社会的障壁の除去に資することを旨として、行わなければならない。３　

発達障害支援の法律５　発達障害者支援法　その１

発達障害者支援法（抜粋）の条文（前半）を紹介します。第一章　総則（目的）第一条　この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うとともに、切れ目なく発達障害者の支援を行うことが特に重要であることに鑑み、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、発達障害者が基本的人権を享受する個人とし

健康食品の法規制３２　目的と合致した素材なのか

健康食品を自社で製造して販売しているなら、有効性のコンセプトに合わせた商品を開発することはできても、製造を下請けに出していると、その会社から提案された素材の組み合わせを採用することも多く、ときには有効性を高めるつもりが、期待したほどではないという製品となっていることも少なくありません。実際にアドバイスをした会社の例ですが、血糖値を下げる作用がある複数の素材を組み合わせて、より効果が得られる

理想実現のための代謝促進１４　医薬品の効き目を高めるエネルギー代謝

医薬品は体内に吸収されてから肝臓に運ばれます。肝臓は解毒の働きもしている重要な臓器で、医薬品の成分を分解します。分解されなかった成分が血液中に入り、必要な臓器や器官に運ばれて効果を発揮することになります。臓器や器官の細胞に入った医薬品は、細胞の働きを助け、あるいは抑制して、薬効が得られるようになるわけですが、そのときには細胞の機能が正常に保たれている必要があります。細胞を正常に働かせるのは

健康あない人４７　“後悔矢の如し”

“後悔先に立たず”というのは、何かしてしまった後で悔やんでも取り返しがつかないことを指している言葉です。この言葉を使うときには、後で悔やまないように事前に熟考すべきだということを伝えようとしています。 “光陰矢の如し”は、月日が過ぎるのは矢のように早いということで、光は日、陰は月を意味しています。矢のように早いというだけでなく、一度放たれた矢は二度と戻ってくることはないことから、今を大切にす

発達障害支援の法律４　地方公共団体との連携

発達障害者支援法の第二条の二の「基本理念」には、国や地方公共団体（自治体）が発達障害者を支援する団体との連携を進めることが示されている。連携を進めるということは、発達障害者の支援を自治体に期待するだけでなく、民間の団体にも期待されているということで、自治体の協力を得ながら、市民活動として取り組むべきである、ということが示されています。そのような取り組みをしようと考え、国や自治体にアプローチ